奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
第５に、京奈和自動車道大和北道路、大宮通りの植栽及び修景整備事業については、必要性が認められないと考えます。リニア中央新幹線は莫大な整備費用がかかり、公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく、省エネに逆行します。名古屋までの計画も、予定の２０２７年の完成のめども立っておらず、建設そのものに国民的意義が乏しいと考えます。
第５に、京奈和自動車道大和北道路、大宮通りの植栽及び修景整備事業については、必要性が認められないと考えます。リニア中央新幹線は莫大な整備費用がかかり、公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく、省エネに逆行します。名古屋までの計画も、予定の２０２７年の完成のめども立っておらず、建設そのものに国民的意義が乏しいと考えます。
本制度は、積極的に在来種を植栽し、生物多様性の保全に取り組んでいる民間事業者の緑地を都が登録、公表することで事業者の意欲を引き出す仕組みであり、引き続き、制度を適切に運用してまいります。 ◯里吉委員 江戸のみどり登録緑地は、大きな建物を建てたときの緩和策として、やらないよりはやる方がいいという発言が、都の生物多様性地域戦略改定検討会の中でありました。
戦後、本県の森林に植栽された木は、利用する時期を迎えています。考えてみますと、木がここまで成長したのも、これまで木を植えて育てられてきた林業従事者の方々があってのことです。そして、その木を利活用するため、伐採、搬出するのも林業従事者の方々です。滋賀県において、持続可能な林業を行っていくためには、林業従事者の確保、育成は非常に重要なことであると考えます。
これまで、春のチューリップフェアや夏のひまわりウィーク等の花のイベントにおいて、植栽の充実・拡大に取り組んできたほか、電動カートによる園内移動支援や近鉄五位堂駅からの路線バスの増便、駐車場機能の強化など、交通対策にも努めてまいりました。 また、広陵町が進めている「公園を核としたにぎわいのまちづくり」と連携した取組も今年度からスタートしております。
林業を経営していくためには、植栽から主伐まで50年サイクルの経営を前提とした長期的な視点が必要となってきます。しかしながら、森林施業の多くを人力に頼っているため、労働生産性が低いことなど、持続的で魅力的な林業経営を行う上で、コスト面からも労働力面からも課題が挙げられます。 その点を解決できるのがＩＣＴの活用ではないかと考えます。
そこで、来年度から、試験的に防風ネット等を設置しながら植栽を行うなど、最適な工法を探りながら、10年程度かけて慎重に進めていく予定です。 今後も、山北町や地域の方々の意見を丁寧に聞き、観光スポットとしても、より多くの方に楽しんでもらえるよう配慮しながら、牧道の林道化と県有地の森林化を着実に進めてまいります。 私からの答弁は以上です。
ただ、皆伐に伴う森林所有者の所得の面で、植栽から間伐までの造林投資経費がかさみ、補助金を投入しても回収できない林業経営収支の赤字という現状が皆伐再造林を進める上での大きな課題となっております。 一方、鳥取県山林樹苗協同組合においては、大手製紙会社の日本製紙と共同し、エリートツリーの苗木を来年秋から供給する全国初の試みに取り組まれています。
また、陶磁美術館は、自然に囲まれた立地から、植栽等の環境整備が必要ですが、地元を中心としたボランティアの方々に整備活動等で支援していただいております。
また、地域の皆さんも非常に協力をいただいて、沿線に桜や紅葉の植栽もしていただき、今では、沿線景観づくりということでは大分できたかと思っております。 あとは、例えば嵯峨野鉄道のように紅葉が非常に美しい景観をつくっていこうと思いますと、沿線だけではなくて、やはり100メートル、200メートル離れたようなところに桜や紅葉を植栽することが必要になってまいります。
◎濱川 スポーツ課長 今回の指定管理業務の範囲は、ここは都市公園ですので委員のおっしゃった３施設以外にも公園の管理として植栽管理などの業務もあります。その上で維持管理費全体は、年度によって異なりますが、１億7,000万円から１億9,000万円を見込んでいます。 ◆黄野瀬明子 委員 これまではスポーツ協会が第２種陸上競技場と野球場とプールとテニス場の４施設を管理していたと思います。
令和２年度の本県民有林における人工林は、利用期を迎えた植栽から45年を超える10齢級以上の森林が約86％を占めており、議員御指摘のとおり高齢級の森林が増加をしております。 そうした中、皆伐面積は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだものの、皆伐の推進を始めた平成24年度の485ヘクタールが、コロナ前の平成30年度には近年最大の814ヘクタールとなるなど増加傾向にあります。
まず、県内の中では、国有林の再造林が比較的進んでおりまして、国有林ではコンテナ苗を活用しまして、伐採から地ごしらえ、植栽までを一貫で行って再造林のコストを低減するという手法を進めております。また、県では、ちょっと前になりますが、平成29年、30年の２か年にわたりまして、国有林とも協力しまして、低コスト造林一貫作業システム導入促進モデル事業を県内９か所で行っております。
選定理由といたしましては、各種イベントの開催等による利用者の増加やサービス向上等の提案がされ、公園の効果を高めることができるとともに、日常的な施設の安全管理や植栽、施設等の維持管理についても適正に実施できる計画が立てられていること、また、事業計画書に沿って管理を安定して行うために必要な能力を有しており、財務状況につきましても健全であること、労務状況についても整っていること、その他評価項目を総合的に勘案
今回、残置森林を伐採したことにより、当初の計画と相違することとなり、太陽光パネルを設置する場合も、植栽し復旧する場合も、いずれの場合も変更の手続が必要となります。このため、事業者に対して、変更計画を速やかに提出するよう指導をしています。 しかしながら、いまだに変更計画の提出がされていないことから、県としましては、期限を設けて変更計画の提出を求めることを今考えているところでございます。
また、林地開発許可は届出と異なりまして、防災施設の設置完了ですとか、植栽施工前の施行状況届を提出させることによりまして、施行状況に応じた適時適切な指導を行うこととしております。これらによりまして、新たに許可対象となる太陽光発電設備の設置に係るものにつきましても、濁水の発生の防止など適正な林地開発行為の施行の確保につなげてまいります。 以上です。 ◯委員長（高橋秀典君） 小路副委員長。
森林の二酸化炭素吸収量を増加させるために、成長の早い、このような早生樹と言われるものを植栽することは、効果的ではないかと考えます。これまでの県の取組と県内の現状について伺います。 林野庁は、センダンやコウヨウザンという早生樹の研究を行い、公表しています。家具や建物の内装に利用されるということですが、センダンの木材価格は、１立方メートル当たり４万円から５万円だということです。
林業の基本は、切って、植えて、育てる、そして利用する、このサイクルを健全に循環させていくことにあり、適正な時期に主伐し植栽することで、若い森林から成熟した森林まで持続的な林業活動が可能な資源構成にしていくことも重要な点であります。
吸収力が年々減退している高齢林を積極的に伐採し、そこに成長が旺盛な早生樹を植栽することで、森林の若返りを図り、吸収能力を高めます。 また、炭素を吸収、固定化した木材利用も大事です。現在建設中のＡＰＵ新校舎など、非住宅分野での木材利用も進めていきたいと思います。
具体的には、敷地内に人が容易に入り込まないよう、フェンスや門扉、植栽等を設けたり、死角をつくらないよう、敷地や建物周りの見通しをよくするなど、個々の施設の状況に応じた対策を講じています。 こうした防犯対策は、県直営で行う施設整備はもとより、ＰＦＩなど民活方式による場合も同様に行っています。
７月に第１回委員会を開催し、今年度内にさらに数回開催して、より緩やかな園路の設置や説明板の更新、周辺植栽の剪定を主たる内容とする保存活用計画を策定する予定でございます。 今後、同計画に沿った整備について、地元のご意見も踏まえながら、令和５年度には現地測量と基本設計、令和６年度には発掘調査と地質調査を実施したいと考えております。その後、実施設計を経て、整備工事に着手することを予定しております。